【事例】プラチナ850指輪 プラチナ900指輪 18金ネックレスを高価買取

2019年10月3日、須賀質店池袋営業所でプラチナ850（Pt850）指輪、プラチナ900（Pt900）指輪、18金ネックレス、18金＋プラチナのコンビ指輪を買取しました。最近は金の買取価格が高いので、プラチナよりも金買取でご来店になるお客様が多いのですが、プラチナも買取価格は上昇しているのです。

直近の最高値である2008年と比較すると、プラチナの価格は安いと思われている方が多いのですが、2019年の金価格の上昇に引っ張られるようにプラチナの価格も上昇しています。買取価格の相場は先の読めない市場の価格なので、金と合わせてプラチナの売却を考えている方はぜひご相談ください。

2019年10月3日、須賀質店池袋営業所での金やプラチナなど貴金属は甲が各買取になりました。金やプラチナを高く売りたい、高い買取価格を提示してほしいとお考えのお客様は、金やプラチナの買取価格日本一を目指している須賀質店にご相談になってみてはいかがでしょうか。

今回の金、プラチナの買取の詳細は以下の通り

【2019年10月3日　須賀質店の金・プラチナ買取価格表】

金買取で、マイナンバーを確認されることはあるの？

マイナンバー制度は、普通に仕事をしている会社員の方々にはピンとこない制度ではありますが、平成28年１月からスタートした、国民に個別番号を付与して財産情報を一括して管理するための制度と言われています。

財産情報の管理なので、金買取でのお金のやり取りもマイナンバー制度は深くかかわっているといえます。金買取の取引で、マイナンバー制度がどのようにかかわっているのかをしっかり把握して、安心して金買取を進められるように準備することは、金製品をたくさん所有して金買取を考えている方には大切な知識なので、こちらで詳しく解説いたします。

マイナンバーが必要なのは、金買取で200万円以上になった時

マイナンバー制度が制定されたより前の平成24年から、金買取をした時に200万円以上の現金を受け取った時は「地金等の譲渡の対価の支払調書」という書面を税務署に退出するという制度は存在しました。

金地金の所有や金地金の売買は、富裕層の間でひそかに行われ、課税逃れの取引として税務署は注目していたからといえましょう。「地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出は、税務署が金買取取引を行ったときに、確実に課税できるようにするために制度を強化したかったためといえます。

さらにマイナンバー制度が制定されると、「地金等の譲渡の対価の支払調書」の中にマイナンバーを記載する欄が加えられました。そのために金買取など地金取引を200万円以上行った場合、マイナンバーを用意するとともに、関連する書類などを用意しなければならなくなりました。

提出の時に用意する書類はなに？

もし皆さんが金買取など地金を売却して200万円を超えるときには、どのような書類を用意しなければならないのでしょうか。具体的には以下の書類になります。

①皆さんに送付された個人番号の通知カード＋写真付きの身分証明書

②個人番号の通知カードをもとに作った個人番号カード

①にもあるとおり、個人番号の通知カードは皆さんに個人番号をお知らせするという目的で送付されているので、こちらだけでは自身の身分証明にはならず、必ず写真付きの身分証明書を用意する必要があります。

写真付きの身分証明書としてよく利用されるものには、自動車の運転免許証がありますし、パスポートも有効な身分証明書といえます。ただし、健康保険証は身分証明書として利用することはできますが、写真がないので、金買取でマイナンバーを記載するときの必要書類になりません。

②にある個人番号の通知カードをもとに作った個人番号カードは、通知カードを受け取った人が必要書類をそろえて発行された身分証明書なので、このカード一枚で金買取でマイナンバーが必要になった時の必要書類として事たります。

また、金買取で200万円以上の取引が続くようであれば、この個人番号カードをあらかじめ取得しておくのもよいかもしれません。個人番号カードの発行は規定に定められた写真を用意したうえで、1か月以上の発行期間がかかるので、個人番号カードの発行を考えている方は早めに申請されたほうがよいでしょう。

個人番号カードの申請は、郵送やパソコン、スマートフォンでおこなうことができますが、申請内容に何も不備がなかったとしても1か月近い時間がかかることを考えておくことが必要です。

金を買う時もマイナンバーが必要ですか？

金買取で受取金額が200万円をこえる場合は、マイナンバーが必要になることはご説明いたしました。金の売却は富裕層の資産の資金化につながっているとの思惑から、税務署はマイナンバーを紐付けて課税の強化に乗り出しています。

最近では金買取だけでなく、海外資産や外貨の所有に関してもマイナンバーを紐付けて、富裕層の資産把握に税務署は乗りだしているようで、現金以外の資産を多数所有している資産家は内心ドキドキしているに違いありません。

そんな中で、金を購入する場合もマイナンバーが必要なのかどうか、ご心配の方もいらっしゃるでしょう。しかし、今のところ金を購入する場合は金買取と違ってマイナンバーの提示は必要ありません。ただ、金を購入する方はいずれ売却して金買取で利益を出すことを目的にしているはずなので、売却時にはマイナンバーが必要になりますし、売却の利益が出れば課税の対象になってきます。

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